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Kisuke個人情報の取扱いに関する規約

第1条(定義)
本規約において、次の用語は、次のとおり定義する。

Kisuke・本規約に基づき当社が提供するサービス(現時点における機能および仕様の概要については[https://www.t-rnd.com/kisuke]を参照)

クライアント企業・本規約に同意の上で、当社とKisukeの利用契約を締結して利用する法人または団体

本件業務・クライアント企業がKisukeを利用するにあたり、当社に個人情報の取扱いを委託すること

個人情報 ・「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。)第2条第1項に該当するもの

第2条(本規約の目的及び適用範囲)
1.本規約は、クライアント企業が当社に委託する本件業務の条件などを定めることを目的とする。クライアント企業は、本規約に同意してKisukeを利用することとし、Kisukeの利用により本規約に同意したものとみなされる。
2.Kisukeの利用に関連して、当社とクライアント企業間で別途締結された契約等の規定が本規約の規定と矛盾する場合、本規約を優先して適用する。

第3条(個人情報の保護)
1.当社は、個人情報保護法の趣旨にのっとり、個人情報を漏えい等しないよう善良な管理者の注意をもって取り扱う。
2.当社は、クライアント企業の事前の書面による承諾なく、以下の行為をしない。
 ①再開示すること
 ②複写・複製すること
 ③本件業務を遂行する以外で利用すること
3.当社は、個人情報の管理責任者及び個人情報を取扱う作業場所を特定し、当該事項に関する情報をKisukeの管理画面において開示する。また、これらの情報が変更された場合は、直ちに当社はクライアント企業にKisukeの管理画面において通知する。

第4条(再委託、再開示)
1.当社は、クライアント企業の文書(電子的手段を含む)による事前の承諾がある場合に限り、個人情報の取扱いに関する業務を第三者に再委託し、必要な範囲に限り個人情報を再開示できる。
2.当社は再開示先に対して、本規約に定められた当社の義務と同等の義務を負わせる。

第5条(安全管理体制の整備)
当社は、個人情報保護法に準拠する個人情報の安全管理体制を整え維持する。

第6条(取扱状況の確認及び監査受入れ)
1.クライアント企業は、個人情報の取扱状況を確認するため、当社及び再委託先による本規約に定める義務の遵守状況についてクライアント企業が別途指示する内容の報告を、必要に応じて、当社に対し求めることができ、当社は、かかる求めに応じる。
2.クライアント企業は、当社の業務に支障のない限り、当社の事前の承諾を得て、当社の営業時間内に個人情報取扱状況の監査を行うことができる。
3.クライアント企業は本条に定める監査若しくは確認の結果により当社又は再委託先における本規約の遵守状況が本規約の趣旨に照らし不十分であると判断した場合、当社に対し、その改善を要求することができる。

第7条(廃棄等)
当社は、クライアント企業によるKisukeの利用が中止、その他の事由により終了した場合、又はクライアント企業が要求した場合は、当社は、廃棄・消去し、再生不可能な状態にする。

第8条(事故等発生時の対応)
当社は、本規約上の義務の遵守の有無にかかわらず、個人情報の漏えい等の事故が生じた場合は、速やかにクライアント企業にこれを報告し合理的に必要と認められる措置を講じます。

第9条(損害賠償、責任)
当社は、自らの責により本規約に違反し、よってクライアント企業に損害を及ぼした場合、請求の原因を問わず、クライアント企業が直接かつ現実に被った通常損害を賠償する。当社は、いかなる場合にも天災、地変、通信回線の障害、第三者の不法行為その他の自らの責に帰すことのできない事由から生じた損害、自らの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益、派生的損害及び間接損害については責任を負わない。

第10条(有効期間)
本規約の有効期間は、クライアント企業のKisukeの利用期間と同一とする。


第11条(有効期間終了後の義務)
第3条(個人情報の保護)、第9条(損害賠償、責任)、第12条(協議事項)、第13条(紛争処理)、第14条(準拠法)の各規定は、本規約の有効期間終了後なおも効力を有する。

第12条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び解釈に疑義の生じた事項については、当社とクライアント企業は誠意をもって協議し、これを解決する。

第13条(紛争処理)
本規約に関し甲乙間で紛争が生じ、協議による解決が困難な場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所としてこれを解決する。

第14条(準拠法)
本規約は日本法に準拠する。


制定:2019年9月11日