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Kisuke利用規約

第1条(本利用規約の目的および適用範囲)
本利用規約は、株式会社トランスコスモス技術研究所(以下「当社」という)の提供するKisukeのクライアント企業による利用条件を定めることを目的とする。クライアント企業は、本利用規約に同意してKisukeを利用することとし、Kisukeの利用により本利用規約に同意したものとみなされる。

第2条(定義)
 本利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
Kisuke・本利用規約に基づき当社が提供するサービス(現時点における機能および仕様の概要については[URL]を参照)
クライアント企業・本利用規約に同意の上で、当社とKisukeの利用契約を締結して利用する法人または団体。
管理者ID・クライアント企業がKisukeの各種管理機能を利用するために必要なログインID
管理者パスワード・管理者IDと組み合わせて、クライアント企業とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条(利用申し込みなど)
1.Kisukeの利用を希望する法人または団体(以下「利用希望者」という)は、当社との間でKisukeの利用に関する契約を締結(本利用規約に利用希望者がオンライン上で同意をすることを含むが、これに限られない)した上で、Kisukeを利用する。
2.利用希望者は、当社が指定する形式または方法により、利用を希望する旨を届け出なければならない。
3.当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、クライアント企業としての登録を認めないことができる。
 (1)利用希望者が実在しない場合
 (2)利用希望者が過去にKisukeの利用を停止された者である場合
 (3)利用希望者が申請した利用申請内容(Kisukeの利用目的および範囲を含むが、これらに限られない)に虚偽が含まれる場合
 (4)上記各号の他、当社が不適当と判断する場合

第4条(Kisuke利用開始までの手続など)
クライアント企業は、Kisukeの利用を開始するために必要な設定作業などを終了後、すみやかに当社に対してKisukeの利用を開始する旨を当社が指定する形式または方法(電子的手段を含む)にて通知する。

第5条(管理者ID、管理者パスワードの管理)
1.当社は、クライアント企業に対して、当社所定の手続に従い、Kisukeを利用するために必要な管理者IDおよび管理者パスワードを付与する。
2.クライアント企業は、自らの責任において、当社から付与された管理者IDと管理者パスワードを、第三者による利用、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとし、これを第三者に譲渡または貸与してはならない。
3.クライアント企業の管理者IDと管理者パスワードを利用してなされた行為については、当該クライアント企業自身の行為であるか否かを問わず、当該クライアント企業の行為とみなすものとし、それによって当該クライアント企業または第三者に発生した損害または不利益について、当社は一切の責任を負わない。
4.クライアント企業は、管理者IDもしくは管理者パスワードを第三者に知られた場合、または管理者IDもしくは管理者パスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社に対してその旨を通知し、当社の指示がある場合にはそれに従う。
5.クライアント企業の管理者IDと管理者パスワードが第三者に不正に利用されたことにより、当社または第三者に損害が発生した場合は、当該クライアント企業は、当社および第三者に対して、その損害を賠償する。

第6条(Kisukeの提供)
当社は、その裁量において、Kisukeの仕様、機能およびサービスレベル等を設定し、これらの全部または一部を変更することができる。なお、仕様、機能およびサービスレベル等を変更する場合、当社はクライアント企業に対して、変更後すみやかに、Kisukeの管理画面で指定するURLに変更後の仕様、機能およびサービスレベル等を掲載することにより通知する。

第7条(利用料金など)
1.Kisukeの利用料金は、別紙1に定める通りとする。ただし、利用申込時に当社とクライアント企業の間で別紙1と異なる内容の合意をした場合は、利用申込時の合意内容による。
2.クライアント企業は、当社が定めた支払方法の中から申込時に選択して申請した支払方法に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払う。
3.別紙1に定める有料サービスの利用料金は、課金開始日が暦月の1日とならない場合、その月の利用日数に月額料金を乗じ、当該暦月の日数で除して得た額とする。
4.契約の解除の日が暦月の末日以外の場合、当該月の料金の額は、当該月末までKisukeを提供した期間に相当する月額料金の額とする。
5.第2項にかかわらず、クライアント企業は、前項に定める利用料金を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払わなければならない。

第8条(Kisuke提供の中断)
 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、Kisukeの提供を一時的に中断することができる。この場合、当社はクライアント企業に対して、第18条に従い、事前にその旨を通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、中断後すみやかに、第18条に従い、中断した旨を通知する。
(1)電気通信事業者による電気通信サービスの提供が中断しまたは障害が発生してKisukeの提供を行うことが困難になった場合
 (2)停電、火災、ストライキ、労働争議、自然災害、不可避的な事故、第三者による
不法行為、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病、その
他当社の合理的な支配を超える原因によりKisukeの提供
を行うことが困難になった場合
(3)当社がKisukeの運用に影響を及ぼすと判断する不正なアクセス等があった場合
(4)前各号の他、Kisukeの運用上又は技術上相当な理由がある場合
2.当社が本条に基づきKisukeの提供を中断する場合、当社は債務不履行その他一切の責任を負わない。

第9条(クライアント企業の責任)
1.クライアント企業は、クライアント企業としての登録内容に変更があった場合には、すみやかに当社に変更を届け出なければならない。当社は、変更届出がなかったことまたは遅延したことによりクライアント企業に発生した損害または不利益につき、一切の責任を負わない。
2.クライアント企業は、自己の責任と費用において、当社が定める設備等の利用環境において、Kisukeを利用しなければならない。Kisukeの利用環境は、当社がKisuke管理画面において指定するURLに掲載するとおりとする。当社は、Kisukeの提供および利用上の安全または改善などを目的として、その裁量においてKisukeの利用環境を変更することができる。この場合、当社はクライアント企業に対して、第18条に従い、事前にその旨を通知する。
3.クライアント企業は、Kisukeの利用に伴い(Kisukeを利用する目的または方法に起因する場合を含むが、これらに限らない)、自らの故意または過失により、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームなどの請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決し、かかる請求に関連して当社に発生した全ての損害、損失および費用(合理的な弁護士費用、事実を立証するために要した費用、訴訟費用、その他の費用を含む)を補償する。クライアント企業がKisukeの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレームなどの請求をする場合、クライアント企業は、自己の責任と費用をもって処理、解決し、当社に一切の損害を与えないものとする。

第10条(権利の帰属など)
1.Kisukeのために用いられる、ソフトウェアプログラムを含むすべてのシステムに関する著作権、特許権および商標権を含むすべての知的財産権(知的財産権を受ける権利を含む。以下「本知的財産権」という)は、当社または当該権利を保有する第三者に帰属する。
2.Kisukeの提供により当社または第三者に帰属する一切の本知的財産権はクライアント企業に移転せず、またクライアント企業は本利用規約により明示的に許諾された権利以外のいかなる権利を取得しない。

第11条(第三者への委託)
 当社はKisukeの提供に関して必要となる業務の全部または一部を、当社の判断で第三者に再委託することができる。

第12条(禁止行為)
クライアント企業は、次の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならず、または次の各号のいずれかに該当してはならない。
(1)当社が承認した利用目的以外の目的で、Kisukeを使用すること、当社から事前の書面による承諾を得ることなく、改変、翻訳および複製すること、並びに第三者に対して、再販売、再使用許諾または担保提供すること
(2)当社のブランドや企業イメージを毀損する行為を行うこと
(3)コンピューターウィルスなどの有害なプログラムなどを送信または書き込むこと
(4)Kisukeの変更またはリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等
のソースコード解析を行うこと
(5)当社または第三者の著作権、特許権および商標権を含むすべての知的財産権(知
  的財産権を受ける権利を含む)を侵害する行為をすること
(6)第三者のプライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含む)、その他の権利もし
  くは利益を侵害する行為、またはそのおそれがある行為をすること
(7)公序良俗に違反する行為をすること
(8)法令、規則などに違反し、または違反するおそれがある行為をすること

第13条(クライアント企業による利用の中止など)
1.クライアント企業がKisuke利用の中止を希望する場合、クライアント企業は当社に対して、中止を希望する日の30日前までにその旨を書面(電子的手段を含む)にて通知しなければならない。通知があった日から当該通知において利用中止の日とされた日までの期間が30日未満である場合、当該通知の効力は、当該通知があった日から30日を経過する日に生じるものとする。
2.クライアント企業が有料サービスを利用している場合、サービス利用料の金額および支払方法は、第7条第4項および第5項の定めるとおりとする。

第14条(当社による利用の停止、終了など)
当社は、クライアント企業が次の各号のいずれかに該当する場合、Kisukeの提供を停止または終了させることができる。この場合、当社は、利用料金の返金や債務不履行責任などの一切の責任を負わない。
 (1)本利用規約に違反した場合
 (2)当社が提供するサービス(Kisukeを含むがこれに限らない)に関連する支払いを怠った場合
 (3)Kisukeを法令、規則または公序良俗に違反する態様で利用した場合
 (4)差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受けまたは公租公課滞納による処
   分を受けた場合
 (5)特別清算の開始もしくは会社更生、民事再生、破産またはこれらに準ずる法律上
   の手続を申し立てもしくは申し立てられた場合
 (6)解散決議をした場合
 (7)支払停止もしくは支払不能に陥ったときまたは自己が振出、引受、保証をし、も
   しくは裏書した手形・小切手が不渡りになった場合
 (8)資産、信用、支払能力などに重大な危機を生じたと当社が判断した場合
 (9)監督官庁から営業停止などの処分を受けた場合
 (10)当社の業務の遂行または当社が提供する設備に支障をきたし、もしくはきたすお
それのある行為をした場合
 (11)その他前各号に準ずるKisukeの提供継続に支障を及ぼすと当社が判断する事由が発生した場合

第15条(当社の非保証および免責)
1.Kisukeは、本利用規約に記載の条件において提供されるものであり、Kisuke(当社提供の関連資料およびKisuke管理画面含む。本条において以下同じ)に関し、法律上許容される範囲で、クライアント企業への適用可能性、利便性、有効性、信頼性、適時性、安全性、品質、特定目的への適合性、真実性、正確性および完全性等については、クライアント企業自らの責任において判断し、当社は、これらについて一切保証せず、また、以下の各号についても保証しない。
 (1)他のハードウェアおよびソフトウェアのシステムやデータと互換性があること
 (2)天災地変、騒乱、暴動、停電および電力供給の逼迫、放射能汚染、第三者による不法行為その他不可抗力に起因して発生した損害
 (3)クライアント企業の設備障害またはKisuke用設備までのインターネット接続サービスの不具合等クライアント企業の接続環境障害に起因して発生した損害
 (4)Kisuke用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因して発生した損害
 (5)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
 (6)Kisukeがクライアント企業の要求または要望に適っていること
 (7)保管されているデータが正確で信頼性があること
 (8)Kisukeを通して取得された情報その他の内容の品質がクライアント企業の要求または要望に適っていること
 (9)エラーまたは欠陥が修正されること
 (10)KisukeおよびKisukeを利用可能にするサーバーにウィルスその他の有害な要素がないこと
 (11)その他当社の責に帰すべからざる事由に起因して発生した損害
2.当社は、クライアント企業がKisukeを利用したことに関して当社の責に起因してクライアント企業に生じた損害について、当該損害が発生した日の直前の1ヶ月間にクライアント企業がKisuke利用の対価として当社に支払った金額を上限としてクライアント企業に損害を賠償する。ただし、当該損害が当社の故意によって発生した場合を除く。

第16条(利用期間)
1.Kisukeの利用期間は、契約成立の日から1年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに当社またはクライアント企業から相手方に対して、利用の継続を希望しない旨の書面による通知をしない限り、利用期間満了の翌日からさらに1 年間同一条件で更新され、以後も同様とする。
2.利用期間が満了、解除、その他の事由により終了した場合といえども、第10条、第15条および本条の規定は有効に存続し、第20条の規定は、利用期間終了後3年間存続する。

第17条(利用終了後の措置)
1.Kisukeの利用に関する契約が解除、解約または期間満了により終了する場合、クライアント企業は、すみやかにKisukeの利用を終了する。
2.前項の場合、クライアント企業は、Kisukeの利用を終了する前に、自己の責任と費用において、Kisuke上に保管する自己のデータをダウンロードする。なお、クライアント企業は、Kisukeの利用に関する契約が終了した後、Kisuke上に保管する自己のデータをダウンロードできないことを予め承諾する。

第18条(通知など)
1.当社からクライアント企業に対する通知は、本利用規約に別段の定めがある場合を除
き、Kisukeの管理画面に表示または登録されている電子メールアドレスに送信することにより行う。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社が適切と判断する方法により行われる。当社からクライアント企業に対する通知は、Kisuke管理画面に表示された時または電子メールによる通知がクライアント企業の利用するメール・サーバーに到達した時点をもって、効力を生じたものとみなす。
2.クライアント企業から当社に対する通知は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社がKisuke管理画面上で指定する当社の電子メールアドレスへの電子メール送信により行う。ただし、通信障害等やむを得ない場合には、当社の本店所在地に配達証明付書留郵便を送付することにより行う。クライアント企業から電子メールによる通知は、当社のサーバーへの到達時点をもって、効力を生じたものとみなす。

第19条(規約の変更)
1.当社は、本利用規約をいつでもクライアント企業に事前通知なく変更することができる。
2.変更後の本利用規約は、当社がKisuke管理画面において指定するURLに表示した時点より、効力を生じるものとし、当該時点から変更後の本利用規約が適用される。

第20条(秘密保持)
1.クライアント企業は、Kisukeに関して知り得た情報(但し、公知の情報を除く。以下「秘密情報」という)を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示してはならず、Kisukeの使用のために必要な範囲を超えて秘密情報を使用し、または複製してはならない。
2.クライアント企業は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より秘密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に従うために必要な範囲において秘密情報を開示することができる。この場合、クライアント企業は、当社に対し、かかる要求を受けたことを開示前に通知するものとし、当社の秘密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限りとらなければならない。金融商品取引所の規則に基づき、秘密情報の公表、開示を求められた場合も同様とする。

第21条(反社会的勢力との関係)
1.クライアント企業は、自己が反社会的勢力等(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条に定める暴力的要求行為を行う者、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、えせ右翼団体、えせ同和団体、総会屋、その他これに準ずる者およびこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ)に該当しないことおよび反社会的勢力と一切関係を有していないことを表明し、保証する。クライアント企業が当該保証に違反した場合には、当社は、催告を要せず通知することにより直ちにKisukeの利用に関する契約を解除することができる。
2.当社は、クライアント企業の代理人または媒介をした者が反社会的勢力等であることが判明した場合には、クライアント企業に対し、契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3.当社が前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、クライアント企業が正当な理由なくこれを拒否した場合、当社は、催告を要せずクライアント企業との契約を解除することができる。
4.本条に基づく解除によりクライアント企業に損害が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないとともに、当社に損害等が生じた場合には、クライアント企業に対して損害賠償を請求することができる。

第22条(個人情報の取扱い)
クライアント企業がKisukeを利用することに伴い当社に委託する個人情報の取扱いは、「Kisuke個人情報の取扱いに関する規約」に従う。
第23条(管轄裁判所など)
Kisukeに関する当社とクライアント企業間の契約(本利用規約を含む)には、日本法が適用され、クライアント企業と当社とは、Kisukeに関連して生じる一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

制定:2019年9月11日



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